SERVICE

共同生活援助(グループホーム)

サービス内容

　居住系サービスの共同生活援助(グループホーム)は地域で共同生活を望む障がいのある方に対して、主に夜間帯に入浴、排泄、食事の支援、日常生活を送るうえで必要な援助等を行います。共同生活援助(グループホーム)には以下の4種類の形態があります。
・介護サービス包括型・日中活動サービス支援型・外部サービス利用型・サテライト型

介護サービス包括型

共同生活援助(グループホーム)内の介護サービスを事業所内の従業員で完結するタイプで、報酬単価は外部サービス利用型よりも高額になります。一般的には家事や入浴などの基本的な日常生活のサービスは「世話人」が行い、家事や入浴、排泄などの介護サービスは「生活支援員」が行います。「世話人」と「生活支援員」の勤務は夕方ごろから翌朝まで(夜勤や宿直含む)となり、日中の間は、利用者が就労継続支援B型事業所や生活介護施設に通います。

日中サービス支援型

重度障がい者向け。夜間、日中と生活支援員が介護を行い、ほぼ常時グループホームで過ごします。
日中をグループホームで過ごす場合「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定可(区分3以上)。
もちろん生活介護や就労継続支援B型を利用する日があれば、利用サービスで算定可。

外部サービス利用型

共同生活援助(グループホーム)内の介護サービスを外部の居宅介護事業所(ヘルパー)が行なうタイプのサービスです。「世話人」の配置は配置は必要ですが、入浴、排泄などの介護サービスに「生活支援員」の配置は必要ありません。介護の部分は外部の部分は、外部の居宅介護事業所に委託して行います。　そのため介護給付は安くなりがちです。

サテライト型

本体のグループホームから徒歩20分圏内のアパートやマンションなどで生活する、一人暮らしに近い形態のグループホームです。
将来的にグループホームを出たら一人暮らしをしたいと考えている方に適しています。本体のグループホームで食事や他の入居者と交流することができ、何か生活上困ったことがあったら、必要に応じて助けを借りることができます。サテライト型に関しては入居期間が原則3年と定められており、そのなかで段階的に自立を目指していきます。

利用定員

指定時の定員は4名以上
1部屋の定員は1名(必要と認められる場合2名可　夫婦で入居等）
１住居についての定員は新規建物は10名まで　既存建物は20名まで
※入居定員が8名以上の場合5％減算
※日中サービス支援型では地域の障害がある人の緊急・一時的な支援に応じるため
定員20名以内で1名から5名の短期入所の併設が必須(空床型を除く)

指定基準

法人格

株式会社、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等の法人格を有することが必要です。

人員配置

職種必要な人数常勤・専従要件
管理者1人・常勤
・管理業務に支障がなければ兼務可
サービス管理責任者定員が30人以下の場合は1人以上・非常勤可
・兼務可（定員20人以上は専従が望ましい）
世話人前年度の平均利用者数に応じた必要数を配置
・介護サービス包括型、外部サービス利用型…6:1以上
・日中サービス支援型…5:1以上		・非常勤可（日中サービス支援型は、世話人または生活支援員のうち1人以上は常勤）
・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける
生活支援員・介護サービス包括型、日中サービス支援型…前年度に障害支援区分3以上の利用者がいる場合、障害支援区分ごとの前年度の平均利用者数に応じた必要数の合計を配置（常勤換算）
【区分3】9:1
【区分4】6:1
【区分5】4:1
【区分6】2.5:1
・外部サービス利用型…不要		・非常勤可（日中サービス支援型は、世話人または生活支援員のうち1人以上は常勤）
・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける
夜間支援従事者・介護サービス包括型、外部サービス利用型…不要
※配置して要件を満たすと「夜間支援等体制加算」を算定できます。
・日中サービス支援型…必要
2人目以降は要件を満たすと「夜勤職員加配加算」の対象		・非常勤可
・別の職種を兼ねる場合は職種ごとに時間を分ける

2024（令和6）年度の報酬改定によって、基本報酬から世話人の配置数による区分がなくなりました。代わりに手厚い人員配置に対しては「人員配置体制加算」が新設されています。

設備基準

・交流室（1ユニットの全利用者および世話人が収容できること）
・居室（１の居室につき４畳半（押入等を除き内法7.43㎡）以上）
※　鍵付書庫（利用者の個人情報保護のため）
※　一戸建て、アパート、マンションいずれのタイプでも可能です。

共同生活援助　基本報酬

項目利用者区分単位(/日)
イ　
サービス費(Ⅰ)

（６：1）		(1)区分6600単位
 (2)区分5 456単位
(3)区分4372単位
 (4)区分3 297単位
(5)区分2188単位
 (6)区分1以下 171単位
ロ　
サービス費(Ⅱ)

（体験利用）		(1)区分6717単位
 (2)区分5 569単位
(3)区分4481単位
 (4)区分3 410単位
(5)区分2290単位
 (6)区分1以下 273単位
ハ　
個人単位で居宅介護等を利用する場合(特例)
世話人配置6:1の場合		(1)区分6369単位
 (2)区分5 306単位
(3)区分4270単位

各種加算

夜間体制加算

人員配置体制加算　

福祉専門職員等配置加算

福祉・介護職員等処遇改善加算

処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの加算率

サービス区分ⅠⅡⅢⅣ
共同生活援助（介護サービス包括型） 14.7%14.4%12.8%10.5%
共同生活援助（日中サービス支援型） 14.7%14.4%12.8%10.5%
共同生活援助（外部サービス利用型） 21.1%20.8%19.2%15.2%

夜間支援等体制加算(Ⅰ)

算定要件

  1. 「夜勤」をおこなう夜間支援従事者を配置していること
  2. 夜間および深夜の時間帯（午後10時から翌日の午前5時までの間を含む時間で設定する）を通じて必要な介護や支援を提供していること
  3. 以下の要件を満たしていること

①夜間支援従事者の配置

  • 夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置されている
  • 複数の共同生活住居に支援を行う場合、従事者が配置されている住居とその他の住居が概ね10分以内の距離にある

②夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態

  • 常勤・非常勤を問わない、また世話人・生活支援員以外の支援を委託された者でも良い
  • 利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う夜間支援従事者が配置されている
  • 利用者の状況に応じて就寝準備や寝返り・排せつの支援のほか緊急時の対応を行う
  • 支援の内容については、利用者ごとに個別支援計画に位置付ける必要がある
  • 他施設（障害者支援施設、病院、自立訓練事業所など）の夜勤・宿直と兼務している場合は加算の対象にならない
夜間支援対象利用者の人数障害支援区分単位数
2人以下区分4以上672単位
区分3560単位
区分2以下448単位
3人区分4以上448単位
区分3373単位
区分2以下299単位
4人区分4以上336単位
区分3280単位
区分2以下224単位
5人区分4以上269単位
区分3224単位
区分2以下179単位
6人区分4以上224単位
区分3187単位
区分2以下149単位
7人区分4以上192単位
区分3160単位
区分2以下128単位
8人区分4以上168単位
区分3140単位
区分2以下112単位
9人区分4以上149単位
区分3124単位
区分2以下99単位
10人区分4以上135単位
区分3113単位
区分2以下90単位
11人区分4以上122単位
区分3102単位
区分2以下81単位
12人区分4以上112単位
区分393単位
区分2以下75単位
13人区分4以上103単位
区分386単位
区分2以下69単位
14人区分4以上96単位
区分380単位
区分2以下64単位
15人区分4以上90単位
区分375単位
区分2以下60単位
16人区分4以上84単位
区分370単位
区分2以下56単位
17人区分4以上79単位
区分366単位
区分2以下53単位
18人区分4以上75単位
区分363単位
区分2以下50単位
19人区分4以上71単位
区分359単位
区分2以下47単位
20人区分4以上67単位
区分356単位
区分2以下45単位
21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上64単位
区分353単位
区分2以下43単位
22人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上61単位
区分351単位
区分2以下41単位
23人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上58単位
区分348単位
区分2以下39単位
24人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上56単位
区分347単位
区分2以下37単位
25人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上54単位
区分345単位
区分2以下36単位
26人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上51単位
区分343単位
区分2以下34単位
27人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上50単位
区分342単位
区分2以下33単位
28人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上48単位
区分340単位
区分2以下32単位
29人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上46単位
区分338単位
区分2以下31単位
30人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）区分4以上45単位
区分338単位
区分2以下30単位

夜間支援等体制加算(Ⅱ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
4人以下112単位
5人90単位
6人75単位
7人64単位
8人56単位
9人50単位
10人45単位
11人40単位
12人37単位
13人34単位
14人32単位
15人30単位
16人28単位
17人26単位
18人25単位
19人23単位
20人22単位
21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）21単位
22人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）20単位
23人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）19単位
24人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）18単位
25人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）18単位
26人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）17単位
27人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）16単位
28人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）16単位
29人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）15単位
30人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）15単位

夜間支援等体制加算(Ⅲ)　10単位

算定要件

夜間および深夜の時間帯を通じて、「必要な防災体制」を確保しており、または利用者に緊急事態が生じた際に速やかに対応できるよう「常時の連絡体制」を確保している

夜間防災体制の内容

  • 警備会社と警備業務の委託契約を締結していること
  • 委託する際には利用者の状況等を警備会社に伝達しておくこと

常時の連絡体制の内容

事業所内の従事者が常駐する以外に、以下の場合も算定対象となる

  • 携帯電話等により夜間および深夜の時間帯の連絡体制が確保されていること
  • 世話人・生活支援員以外の委託された者により連絡体制を確保していること
  • 緊急時の連絡先や連絡方法を住居内の見やすい場所に掲示していること

※他施設（障害者支援施設など）の夜勤職員等、別途報酬により評価されている者による連絡体制は加算の対象にはなりません

夜間支援等体制加算(Ⅳ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
15人以下60単位
16人56単位
17人53単位
18人50単位
19人47単位
20人45単位
21人43単位
22人41単位
23人39単位
24人37単位
25人36単位
26人34単位
27人33単位
28人32単位
29人31単位
30人30単位

夜間支援等体制加算(Ⅴ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
15人以下30単位
16人28単位
17人26単位
18人25単位
19人23単位
20人22単位
21人21単位
22人20単位
23人19単位
24人18単位
25人18単位
26人17単位
27人16単位
28人16単位
29人15単位
30人15単位

夜間支援等体制加算(Ⅵ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
15人以下30単位
16人28単位
17人26単位
18人25単位
19人23単位
20人22単位
21人21単位
22人20単位
23人19単位
24人18単位
25人18単位
26人17単位
27人16単位
28人16単位
29人15単位
30人15単位

宿泊型自立支援

夜間支援等体制加算(Ⅰ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
3人以下448単位
4人以上6人以下269単位
7人以上9人以下168単位
10人以上12人以下122単位
13人以上15人以下96単位
16人以上18人以下79単位
19人以上21人以下67単位
22人以上24人以下58単位
25人以上27人以下52単位
28人以上30人以下46単位

夜間支援等体制加算(Ⅱ)

夜間支援対象利用者の人数単位数
3人以下149単位
4人以上6人以下90単位
7人以上9人以下56単位
10人以上12人以下41単位
13人以上15人以下32単位
16人以上18人以下26単位
19人以上21人以下22単位
22人以上24人以下19単位
25人以上27人以下17単位
28人以上30人以下15単位

夜間支援等体制加算(Ⅲ)

10単位

その他

二か月程度の運営資金

利用者負担

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活介護生活介護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯（※1）0円
一般1市町村民税課税世帯（所得割16万円未満（※2）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。（※3）		9,300円
一般2上記以外37,200円

（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（※2）収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
（※3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」(参照 2022-03-02)

また、一定条件を満たすと特定障害者特別給付費を受け取れる場合もあります
・家賃が1万円以下の場合は実際に支払った家賃
・家賃が1万円以上の場合は1万円
それ以外にも家賃補助をしてくれる自治体もあります。