TROUBLE
こんなお悩み
ありませんか？
障がい福祉サービス事業を開設したい
開業後、運営方法に不安がある
管理者、人員配置、運営規程等の変更届や処遇改善加算等の書類の作成・提出をしたい
開業後、さらに事業を拡大させたい
何から始めていいか分からない
このような悩みを当事務所が解決します。
SUPPORT
障害福祉サービスの
開業運営をサポートします。
行政書士・社会福祉士
齋藤 晃一
当事務所は、障がい福祉分野に特化し、指定申請・運営サポート・加算や指導対応など、事業者さまが安心して事業を続けられるようにサポートしております。
複雑で改正も多い障がい福祉制度の中で、「正確な手続き」と「分かりやすいサポート」を心がけ、現場の負担を減らし、利用者さまにより良い支援が届くようお手伝いします。
福祉事業の伴走パートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。
FEATURES
当事務所の特徴
障害福祉に特化
行政手続きの専門家として、書類業務にとどまらず、事業所の立地選定や人員体制の構築、計画策定まで、実践的なコンサルティングも行っております。安心してお任せください。
有資格者が直接対応
行政書士の他に社会福祉士、介護福祉士などの資格も保有。共同生活援助のサービス管理責任者や入所施設の生活支援員などの経験もあります。制度や経営のこと以外にも様々なアドバイスを行うことができます。
開業後もフォロー
開設後も、継続的に各種届出や計画書の提出が求められます。法改正への対応も含め、運営に必要な手続きは多岐にわたります。開業後も安心して事業を続けていただけるよう、当事務所が引き続きサポートいたします。
PLAN
料金プラン
※価格は税別です
SERVICE
主要サービス
事業開始までの流れ
各サービスの指定申請要件
生活介護
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労移行支援
共同生活援助(グループホーム)
訪問系サービス
児童発達支援
保育所等訪問支援
運営代行業務
福祉事業における運営知識の不足や、行政手続きの煩雑さ、加算取得の漏れといった課題を支援。
効率的なサービス提供体制の構築、収益の最大化、スタッフの安定雇用につながるメリットをご提供します。
相談業務
「運営に自信が持てない」「相談できる人がいない」そんな悩みに対応。
実務に即した法令対応と成功事例の提供により、経営の質を高め、コストを抑え、職員の定着を促進します。
NEWS
お知らせ
共同生活援助 特定従業者数換算方法
生活介護の加算について
相続に関する資格について
尊厳死宣言公正証書について
令和６年度 就労移行支援の報酬改定情報
令和6年度 就労継続支援A型 報酬改定について
ご依頼の流れ
お問合せ
まずはお問い合わせフォーム、チャットワーク、電話等にてご連絡ください。
ヒアリング
貴社指定の場所若しくは当事務所にて面談。必要書類、今後の流れについて説明します。見積額もご提示いたします。
４法人設立・事業目的の確認
定款作成、認証はこちらで行えますが、登記は司法書士を通して行うことになります。法人が既にある場合は、事業目的の確認をさせていただきます。
ご契約
面談の際の、業務方針および見積額に納得いただけましたら、契約成立です。契約書を交わしていただきます。
物件の確認
物件がまだ決まっていない場合は、法令に適合しているか確認いたします。また、必要であれば消防署への事前相談へ同行いたします。
書類収集・書類作成・指定行政庁との事前協議
指定権者と、障がい福祉サービス事業の開業予定日（指定日）の2か月前の10日までに事前協議を行います。 この時点で管理者兼サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、事業所の物件（仮押さえ）が決まっている必要があります。
指定権者への申請・当社へのご入金
指定日の前月10日までに、申請書類をすべて揃えて提出します。 指定申請書が受理されましたら、申請書の副本及び請求書をお送りいたしますので、ご精算をお願いいたします。
現地確認 事業開始
指定日までに自治体の職員が事業所に現地確認があります。 現地確認終了から指定日までに指定時研修があります。 この時に指定書が交付されますので、管理者が出席し指定書をお受け取りください。
その後指定日を迎えればサービス事業を開始できます。
CONTACT
お問い合わせ
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
当事務所の専門スタッフが丁寧に対応いたします。
TEL:
営業時間：7:30～22:00
年中無休
メール、ライン、チャットワークは24時間 365日受付中
全国対応(オンライン)