共同生援助人員配置体制加算 - さいとう行政書士事務所

サービス形態	加算の区分	加配状況	障害支援区分	単位数
介護サービス包括型	Ⅰ	12：1	4以上	83単位/日
	Ⅰ	12：1	3以下	77単位/日
	Ⅱ	30：1	4以上	33単位/日
	Ⅱ	30：1	3以下	31単位/日
	Ⅲ ※	12：1、個人単位特例		84単位/日
	Ⅳ ※	30：1、個人単位特例		33単位/日

これは、共同生活援助の事業所さんが、利用者さん一人ひとりにもっと手厚い支援を提供できるよう、職員さんを「基準よりも多く」配置した場合に、国から加算（追加でもらえるお金）をもらえる制度なんです。

その「基準よりも多く」配置する職員さんの計算に、「特定従業者数換算方法」が使われます。

加算にはⅠからⅣまであって、それぞれ追加で配置しないといけない職員さんの数が違います。

これに加えて、「基準で必要とされる職員の人数」 を計算するときにも、「特定従業者数換算方法」（週40時間で割るやつ）が使われるんですよ！ここがポイントです！

利用者さんが15人いる事業所を例にしてみましょう。

これが、さっき説明した「基準上必要な職員配置〈特定従業者数換算〉」の部分です。

世話人: 利用者数15人 ÷ 6人（※）× 40時間 = 100時間 （特定従業者数換算で 2.5人）以上 ※この「6」というのは、共同生活援助の人員配置基準での計算に使われる数字です。
生活支援員:
- 区分6の利用者さん5人 ÷ 2.5人（※）× 40時間 = 80時間 （特定従業者数換算で 2.0人）以上
- 区分5の利用者さん4人 ÷ 4人（※）× 40時間 = 40時間 （特定従業者数換算で 1.0人）以上
- 区分4の利用者さん6人 ÷ 6人（※）× 40時間 = 40時間 （特定従業者数換算で 1.0人）以上 ※この「2.5」「4」「6」も、基準での計算に使われる数字です。
合計: 80 + 40 + 40 = 160時間 （特定従業者数換算で 4.0人）以上

加算Ⅰを算定するために必要な、職員さんの配置時間の合計です。

基準で必要な合計時間 + 加算分の合計時間

100時間（世話人） + 160時間（生活支援員） + 50時間（加算分） = 308時間 以上

さっきも触れましたが、「基準で必要な職員の配置」を計算するときも、特定従業者数換算方法（週40時間で割る）が適用される んです。

もし、常勤の人が週32時間しか働かない事業所だった場合、どうなるか見てみましょう。

世話人: 15人 ÷ 6人 × 32時間 = 80時間 以上
生活支援員:
- 区分6: 5人 ÷ 2.5人 × 32時間 = 64時間 以上
- 区分5: 4人 ÷ 4人 × 32時間 = 32時間 以上
- 区分4: 6人 ÷ 6人 × 32時間 = 32時間 以上
- 合計: 64 + 32 + 32 = 128時間 以上

基準で必要な職員配置:
- 世話人: 15人 ÷ 6人 × 40時間 = 100時間 （※）
- 生活支援員: 160時間（※）（※ 「特定従業者数換算方法」が適用されるので、週40時間で計算。元々の例と同じ計算です。）
加算分の職員配置: 15人 ÷ 12人 × 40時間 = 50時間 以上

この週32時間勤務の事業所が加算Ⅰを算定する場合、

加算分の職員配置 (50時間) はもちろん必要。
さらに、
- 世話人: 基準で必要な時間が 80時間（週32時間基準）→ 100時間（週40時間基準）と、20時間増える。
- 生活支援員: 基準で必要な時間が 128時間（週32時間基準）→ 160時間（週40時間基準）と、32時間増える。

つまり、この事業所では、加算 montón の 50時間に加えて、基準上の職員配置が増えた分（20時間 + 32時間 = 52時間）も、追加で配置しないといけない、ということなんです！

「特定従業者数換算方法」が基準計算にも適用されるせいで、週40時間未満で働いている事業所さんは、加算分の計算だけでなく、基準上の職員配置だけでも、さらに多くの時間数が必要になる、ということが分かりますね。

ちょっと複雑ですが、この「基準計算にも特定従業者数換算方法が適用される」という点が、加算分の計算以上に重要になってくる場合がある、ということです！

共同生援助 人員配置体制加算